特定処遇改善加算算定に係わる「見える化要件」について
■当法人の福祉・介護職員等特定処遇改善加算の取得状況と賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組みは以下の通りです。
〈 算定する加算の区分 〉 （Ⅰ）
〈 職場環境要件 〉
資質の向上
・働きながら資格取得を目指す者に対する研修受講支援や、
より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する研修の受講支援
・経営コンサルタントによる研修の計画的実施
労働環境・処遇の改善
・新人職員の早期離職防止のためのエルダー・メンター（新人指導担当者）制度等の導入
・子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度の充実
・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による
個々の職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
・事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化
・健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化
・社会保険労務士、会計事務所の助言を受け、就業規則、給与規程等の見直しを適時おこなう
・経営コンサルタントによる研修の計画的実施
その他
・障害福祉サービス等情報公開制度の活用による経営・人材育成理念の見える化
・誰にでも働きやすい職場環境の構築や勤務シフト配慮
・地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上
・非正規職員から正規職員への転換
・職員の増員による業務負担の軽減